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　文部科学省は１０日、小中学生の学力を調べる「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）のあり方を再検討する専門家会議を設置し、初会合を開いた。民主党政権下で、全国の小学６年と中学３年全員にテスト参加を求める全員参加方式から抽出方式へと改められたテスト方法について、見直しも視野に入れて改めて再検証する。今年夏ごろまでに一定の結論をまとめる見通し。

　専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら１８人で構成。初会合では、座長に梶田叡一（えいいち）・環太平洋大学長を選出した。

　今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小６と中３以外に広げることなども検討する。

　現在、１年間に１度、行われている実施頻度についても、改めて検討し直すという。

　全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成１９年度に全員参加方式で４３年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の３割の学校を抽出して実施する方式に変更した。

　これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。

　一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。

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　自民党の大島理森幹事長は２日午前、鳩山由紀夫首相の辞任表明を受け、「当然、衆院解散・総選挙をすべきだ。辞めたからといって米軍普天間飛行場移設問題などが解決するわけではない」と述べ、解散するよう促した。

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　社民党は３０日、東京都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。昨秋の３党連立政権合意に盛り込んだ政策や次期参院選での選挙協力については、離脱後も引き続き民主党や国民新党などと協議する。

　福島氏は幹事長会議終了後の記者会見で、「政権離脱を決定した」と報告。その上で「全国の党員や幹事長から罷免については良かった。筋を通したと言ってもらった。今後は新しい政治に仕えていきたい」と語った。

　これに先立ち、福島氏は幹事長会議の冒頭、「連立政権の下で、さまざまな役割と（政策など）できたことに意義があることは認識している。しかし、社民党の１丁目１番地の平和と基地の問題に関し、（同県名護市）辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と説明した。

　党執行部は幹事長会議に対し、離脱方針とともに、３党連立政策合意の扱いや参院選での民主、国民新両党との選挙協力など今後の対応も提起。県連のほとんどから離脱を支持する意見が出たが、社民党現職候補を抱える新潟県連が離脱に反対。ほかに数県連が慎重な対応を求めたという。　

　これに先立ち、同党の又市征治副党首は同日午前、党本部で記者団に、鳩山由紀夫首相が連立維持を求めていることについて「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と首相に退陣を求めた。【西田進一郎】

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　当時10カ月の乳児に暴行し、頭の骨を折るなどの重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課などは22日、傷害容疑で、いずれも大阪市城東区中央、父親の会社員三浦訓之（24）、母親の無職理恵（24）両容疑者を逮捕した。　

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　集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国家賠償を求めている裁判の北海道訴訟で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は14日、口頭弁論と進行協議を行い、国側が和解勧告を受け入れる意向を示す。
　原告側は勧告受け入れを表明しており、今後の交渉は救済範囲や賠償額が焦点となるが、双方の主張は隔たりが大きく、難航する可能性が高い。
　進行協議は口頭弁論後に行われ、和解協議の進め方などを話し合うとみられる。国側が具体的な救済案の提示を見送るのに対し、弁護団は短い間隔での協議実施を求める構えだ。
　政府は13日、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議し、同地裁の進行協議で和解協議に応じることを決めた。　

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　共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求めた２５日の沖縄県民大会に関連し、「政府には『（県民大会は）一つの意見だ』と軽く見る向きがあるが、県内移設は不可能になったという認識を持つべきだ。日米政府が仮に合意しようと不可能で、鳩山内閣はそのことをよく認識して対応するべきだ」と述べた。

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　沖縄県の１１市長で作る沖縄県市長会の翁長雄志（おなが・たけし）会長（那覇市長）は１９日、市長会として米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の国外・県外移設を求める要請決議を、大島敦内閣府副大臣（沖縄担当）に手渡した。決議は今月５日に全会一致で可決。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに対し、普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還と、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案など県内移設案の撤回を求めている。

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　会員制リゾートホテル事業などを手掛けるリゾートトラスト(本社=名古屋市)は4月19日、都内で4つの介護付有料老人ホームを運営するボンセジュールグラン(本社=東京都世田谷区)の発行済みの全株式を6月1日付で取得し、100%子会社化すると発表した。グループのシニア事業を発展させる上での基盤としたい考え。

　ボンセジュールグランは、都内で介護付高級有料老人ホーム「ボンセジュールグラン南平台」(渋谷区)、「ボンセジュールグラン杉並宮前」(杉並区)、「ボンセジュールグラン桜新町」(世田谷区)、「ボンセジュールグラン用賀の杜」(同)の4施設(合計居室数346 室)を運営している。

　リゾートトラストは、2006年に介護付高級有料老人ホーム「クラシックガーデン文京根津」(東京都文京区)を、09年に高級有料老人ホーム「モーニングパーク主税町」(名古屋市)をそれぞれ取得。今回の買収により、シニア事業の運営居室数は438室、売上高は約33億円となる。同社では将来的に運営居室数1000室を目指すとしている。


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　菅直人副総理兼財務相は12日、日本外国特派員協会で講演し、デフレ克服について「政府内では、ある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、その財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」と述べた。その上で「増税をして、その税収の使い道を間違えなければ、景気は良くなる」と語り、増税で財源を確保すべきだとの考えを表明した。
　自民党政権時代、消費税の導入を掲げた大平内閣や、税率を引き上げた橋本内閣は、いずれも選挙で敗北した。菅財務相は、増税をすると選挙に負けるとの「トラウマ」が政治家にはあると指摘。「必要な増税をやれば日本の経済は良くなるとの認識を、与野党超えて共有できれば、トラウマを乗り越えられる」と述べ、消費税を含む税制抜本改革に関する与野党協議の必要性を強調した。　

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　９日午前４時３５分ごろ、名古屋市南区西又兵ヱ町の市営アパートの一室で、この部屋に住む職業不詳、細川咲子さん（４２）が布団の上であおむけに倒れているのを弟夫婦が見つけ、１１９番した。市消防局の救急隊員が駆けつけたが、細川さんは既に死亡していた。頭部にこぶ状の外傷があるといい、愛知県警南署は、１０日に司法解剖して死因の特定を急ぐ。

　南署によると、細川さんは長男（１５）と次女（１２）との３人暮らし。当時室内には市内に別居する長女（１８）の友人である１７〜２０歳の男女３人もいたという。弟夫婦は長男らから「母親の様子がおかしい。冷たくなって返事をしない」と連絡を受け、訪問したという。南署は部屋にいた５人や長女から事情を聴いている。

　細川さんは普段着姿で、頭から出血し、殴られたような複数のこぶが見つかった。同じアパートの６階の住人によると、８日夜に下の階の方から「うわあ」という女性の声が２回聞こえたという。

　現場は名鉄大江駅から東約４００メートルの団地などが並ぶ住宅街。【山口知、高木香奈、沢田勇】

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